声明・見解など

　　　福島第一原発事故10 周年にあたって

　１０年前の２０１１年３月１１日（金）に発生した東日本大震災では、巨大地震と津波の二重

の天災が東日本を広く襲いました。中でも稼働中であった福島第１原子力発電所では１号機、２

号機、３号機の３機が爆発し放射性物質を東日本に広くまき散らす事態が発生し、原発周辺住⺠

に避難指示を出されるなど未曾有の原子力災害となりました。

　そして、放出された放射性汚染物質はここ三郷市にも大量に飛来し、三郷市は近隣の吉川市・

流山市などともにいわゆるホットスポットになってしまいました。放射線被ばくへの感受性は、

特に子ども、妊婦（胎児）が高いと言われています。私たちは三郷の子どもたちが将来健康被害

を発生しないように何ができるかを考え、市へ提言し、市⺠による空間放射線量測定や、勉強

会・講演会などを開催してきました。

　この大災害は、「絶対安全」と言われて原発を受け入れていた福島県⺠にとっては、十分な地震

や津波への備えを欠いたための人災でもありました。避難住⺠の数は、福島県の集計によればピ

ーク時に16 万5 千人と言われ、２０２１年１月現在は3 万７千人とされています。しかし、県内

の各自治体が避難者とする総数は少なくとも６万７千人超に上ると言われています。

　さらに福島第一原発の現状をみると燃料デブリを大量の水で冷却せざるを得ない現実は続いて

おり、また冷却水量の制御もできていないため、排出できない汚染した冷却水が敷地に保管でき

る限界に達しようとしています。福島第一原発の廃炉作業も高い放射線量のために進んでおら

ず、その終了時期は見通せていないままです。

　このように社会的にも技術的にも原発事故は終了しておりませんが、一方で事故発生に関する

国の責任を認める仙台高裁判決（2020 年9 月30 日）および東京高裁（2021 年2 月19 日）の判

決が出され、国の責任は、社会的に認知されてきています。

　しかし、福島県の子どもたちを中心とした被ばくによる健康被害についての調査は200 人を越

える小児甲状腺がんの発生をみても原発事故との因果関係がまだ明らかになっておりません。さ

らにこの検査を縮小しようという議論が進められ、企業および国の責任があいまいなまま被害者

だけが取り残されるという危険性が増しつつあります。

　さらに、引き続き活発な地震活動が続いている中、十分な事故処理のできていない福島第一原

発や再稼働中の原発が再び大規模な損傷を起こす事態が生じないとは限りません。東海第2 原発

の再稼働もこのような危機感をもって対処すべきと考えます。

　私たちはこのように福島第一原発事故の本質的な解決に至っていない現状で、復興五輪である

とか、新型コロナ斱ぎにより福島第一原発事故を過去のこととして葬り去ろうとするような動き

には反対の意思を表明し、福島第一原発事故の真の意味での後処理をきちんと完了するまで国と

企業が責任を果たすよう要求するものです。

http://www.acsir.org/news/news.php?34

に掲載されています、「トリチウムを含む福島原発放射性廃液の海洋投棄に反対する決議」

市民と科学者の内部被曝問題研究会有志及び内部被曝を憂慮する市民と科学者

（2018年7月20日）に本会として賛同することにいたしました。（2018年9月4日代表者会議）

なお決議の内容は下記の通りです。

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トリチウムを含む福島原発放射性廃液の海洋投棄に反対する決議

福島原発事故によるトリチウム総量は約3400兆ベクレル、2014年3月でタンク貯留水中に830兆ベクレルのトリチウムがあると発表されている。この膨大な放射性廃液はその後も増加する一方である。そのため、漁連などの反対運動の隙があれば、政府・東電はトリチウムを含む福島原発事故廃液の処理・処分として、それを希釈して海洋に投棄しようとしてきた。現在、ここに至っていよいよ政府は海洋投棄の実施に踏み切ろうとしている。原子力規制委員会の更田豊志委員長は規制するどころか海洋投棄を提唱し、先導している。我々は以下の理由で放射性廃液を海洋に投棄することは決してすべきでないと考える。

１．トリチウムは生命・健康への危険性が少ないと誤解されているが非常に危険な放射性物質である。なぜなら、人体の大部分を占める通常の水と化学的に区別がつかず、生体のあらゆる場所に取り込まれ、内部から被曝させ、活性酸素等を介して間接的に細胞膜やミトコンドリアを破壊する。また、直接的に遺伝子、DNAの化学結合を切断する。トリチウム特有の危険性として遺伝子の水素原子とトリチウムが入れ替わるとベータ（β）崩壊でトリチウムがヘリウムに変わることによって遺伝子の化学結合が切断される。植物は炭酸同化作用によって水と炭酸ガスからでんぷんを作る。このでんぷんの水素原子がトリチウムに変わることによって有機トリチウムが形成され、動植物や人間が体の一部としてその有機トリチウムを長期間取り込み、内部被曝する。

２．このようにして、原発から放出されたトリチウムによって玄海原発周辺の住民の白血病の増加、世界各国の再処理工場周辺の小児白血病の増加、原発周辺の小児がんの増加等が報告されている。現実に被害が発生しているのである。 

３．たとえ、希釈して海洋投棄されたとしても食物連鎖などの生態系を通じて濃縮される。さらに気化してトリチウムを含む水蒸気や水素ガスなどとなって陸地に戻り、環境中を循環する可能性がある。希釈すれば安全というのは過去に多くの公害問題でくりかえされた誤りであり、環境に放出される総量こそ問題である。それ故、放射性物質や有害物質は徹底的に閉じ込め生態系から隔離することが公害問題では唯一正しい原則的な対応である。 

以上のようにトリチウムは半減期が12年と長く、長期にわたって環境を破壊する。生体の大部分を、さらに遺伝子をも構成する水素の同位体であるから、希釈して投棄して安全とは言えない。それ故、トリチウムの海洋投棄を決して行わないよう政府・原子力規制委員会に強く要請する。

反核医師の会は2013年12月18日付けで標記題目の抗議声明を発表しています。

http://no-nukes.doc-net.or.jp/activity/seimei/131218kisei-i.pdf

その中で具体的に

1，100ミリシーベルト以下の被ばくでも健康被害の可能性を認めるのが、現在の国際的動向である

2，ICRPの勧告でも、積極的な住民参加による意思決定や健康管理の充実を強調している

3，個人線量計による計測結果を重視することで、被ばくに対する個人責任や新たな社会的問題を生み出す危険がある

4，健康相談員による相談だけでは、住民に安全・安心の健康管理は不可能である

と指摘し結論として

１．“100ミリシーベルト以下安全”論を撤回し、低線量被ばくの健康影響についての最新の知見、国際的動向を重視し、その情報についても住民に隠さず伝えること。

２．“年間20ミリシーベルト迄を帰還可能水準”と許容する提示は撤回し、帰還できる条件について住民との間で十分な情報提供による協議の場を設け、政策決定に反映させること。

３．“個人線量計による計測結果を重視する”基準値設定と被ばく管理の住民押し付けをやめること。

４．1ミリシーベルト以上の過剰被ばくが疑われる地域の住民に、無料の健康診断サービスを、国と東電の責任で提供し、医療体制の充実を図ること。

を要求しています。

2013年7月19日

放射線から子どもたちを守る三郷連絡会

代表　　大場　敏明

放射線から子どもたちを守る三郷親の会準備会

呼びかけ人代表　川上　貴子

三郷市議会議員選挙に立候補されている27名に放射線対策についての公開質問状を行って

はじめに

　１　なぜ、私どもが三郷連絡会を結成し、子どもたちを守る活動に取り組んだのか。そして今回、市議会議員選挙にあたり、何故、立候補者に公開質問状を行ったのか。

　詳しくは次ページに説明してありますが、埼玉県で最も放射線線量が高い、ホットスポット三郷市で、子どもたちを守る活動は、三郷市の大人たちの責任であり、現在および今後の長期に及ぶ三郷市政の重点課題のひとつであることです。放射線感受性の強い成長期の子どもたちにとって、三郷市が安心して生活し、成長していける環境になっているかどうかは、極めて重大な問題です。原発事故後２年４ケ月の今、今後の４年間の市政を決定する市議会構成が決まる、この市議会議員選挙での大争点の一つであることは覆い隠しようがありません。しかし選挙公報を見る限り、この放射線対策に触れている方は数名しかおられず、８割以上の候補者が全く政策を述べておりません。これでは、争点隠しであり、極めて遺憾に思い、あえて今回の公開質問状活動とさせていただきました。

２　この度の三郷市議会議員選挙に立候補された27名の方に告示前の7月10日に「今後の放射線への対応について」の公開質問状を郵送させていただきました。また、告示後の7月17日には回答が頂けていない候補者の方に直接候補者や選挙事務所へ行って再度、手渡ししてきました。

　今回、私たちの質問に対し回答を頂いた方、または回答辞退・無回答など、結果が出ましたので公表させて頂きます。

　立候補者27名中、回答者は8名です。なお、具体的な回答は頂けませんでしたが、選挙期間中でなければ回答すると返事を頂き、今回は回答を辞退された方が3名です。その他16名は無回答でした。

回答していただいた8名の方の5つの質問に対する回答は以下の通りです。

① 三郷市の放射能対策室について　全員が更なる対策の強化が必要と判断しています。

② 健康調査について　全員が甲状腺エコーを含めた健康調査が必要と判断しています。

③ 土壌など放射性廃棄物の処理について　全員が国または市が住民の協力を得て処理をするべきと回答しています。

④ 2012年6月に成立した「原発事故子ども被災者支援法」に対して

6名が三郷市を支援法の対象地域に国へ要請する。

2名が国への要請は慎重に判断すべき。

⑤ 原発ゼロについて　6名が直ちに、全原発の稼動停止を行うべき。

2名が2030年代までに段階的に減らす。

以上、質問状に対する回答結果でした。

ご協力頂きました候補者の皆様には心から感謝申し上げます。

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（以上は主要部分です。全文についてはニュースのページからpdfファイルのダウンロードができます。）

に関する特別報告者のアナンド・グローバー氏が、5月27日（現地時間）から開催される

国連人権理事会（ジュネーブ）で調査内容を報告すことが予定されています。

これに先立ち、報告書の最終ドラフトが、国連のウェブサイトで公表されました。

http://hrn.or.jp/activity/topic/-2/

埼玉保険医新聞2011年11月5 日号掲載記事

福島原発事故についての声明 (2011年7月24日)

日本弁護士連合会　(2011年10月19日)

緊急声明「大飯原発の再稼動に反対する」 (2012年6月5日 )