2022年11月に当連絡会から市長あての要望書を提出し、同年12月19日付で文書回答をいただいたことはお知らせしましたが、その応答について両者の意思疎通を図った方が良いという考え方から開催を申し入れ、7月25日午後、市役所７階会議室において4年ぶりの懇談会が開催されました。

　三郷市役所側からは企画政策部企画政策課、市民生活部クリーンライフ課、いきいき健康部健康推進課、企画政策部広報広聴課の4部署から合計10名の職員の方にご出席いただきました。当連絡会からは大場敏明代表、荒木浩二事務局長ら合計5名が出席いたしました。

　この間、三郷市の担当職員の異動等も多いようなので、大場敏明代表からは当連絡会の設立１０周年記念で２０２１年６月にまとめた資料をお示し、設立の経緯やこれまでの主な活動についてご説明しました。

　次に「関東子供健康調査支援基金」の支援をえて三郷市における甲状腺エコー検査をおこなっている現地実行委員会委員長から、その歴史と現状、活動の継続を望む市民の声や、「広報みさとで今年初めて知った」という方も少なからずいてまだ活動が十分知られていないという印象と、今後も広報みさとを通じての周知にご協力をいただきたいという要望を伝えました。

　大場文江医師からは2023年3月の時点で福島県においてすでに手術を受けて甲状腺がんと確定された人が247人となったこと、一般に小児甲状腺がんは年間100万人に１人か２人かしか発症しないと言われており福島県の検査対象者が36万人とされる中では10年間でも10人にはいかないはずなのに、実際には300人近くが発症していることは衝撃的で、それが知られていないのはマスコミの報道に問題があること。また発見された患者のなかで甲状腺の全摘が必要な人の比率やRI治療が必要な人の比率が福島県で低く、福島県外で高いことからみても早期発見早期治療の必要性は高いこと、甲状腺がん裁判で７人が闘っていることの重要性などが指摘されました。

　次に、事務局から要望書の主要な項目についての連絡会の受け取り等が説明されました。

　まず「これまでの三郷市のご回答は非常に慎重であるという印象がある。国の判断や福島県の状況や周辺自治体の動向など社会的状況のもとで判断しなければいけないという立場はわかるが、市民はすごく放射線に不安感をもっている。確実に防ぐ方法もないし、環境のデータ、健康診査のデータなどでも確実に大丈夫ということはなかなか言えない。地方自治体が市民の立場で不安感を取り除くためにできる最大限の努力をして、情報をきちっと発信していただきたい。市民がよって立つのは地方自治体になる。」という前置きがあり、以下項目別に次のように説明しました。

「１．東海第２原発の延長・再稼働に反対意見を表明すること」だが、岸田政権はGX脱炭素電源法案で気候変動対応・脱炭素の課題に便乗して「可能な限り原発の依存度を低減する」というこれまでの政府・自民党の方針からも逸脱して「原発の最大限活用」という逆方向に舵を切った。福島第一原発事故を体験し、がんになった人が多数でている状況で、東海第２原発の再稼働を電力会社は狙っている。周辺自治体では反対決議を出したところも多いが遠くなるにしたがって現実味が薄くなってくるのか、反応が薄くなる。しかし埼玉県の（市）議会でも反対決議を出しているところもある。原発がある限りいつ事故がおき、健康被害が生じないとも限らない。究極的な対策は脱原発で再生可能エネルギーで電力をまかなっていくこと。これを実際に実現していくことが市民の声。それに依拠して市としても脱原発の方向に舵をとっていただきたい。

「２．トリチウムを含む原発汚染水の海洋放出に反対すること」これも原発事故起源の問題で、程度問題はあるにせよ、海洋の放射能汚染を大きくすることは間違いない。市として自然環境の破壊、放射能汚染の拡大には反対という姿勢をとってもらいたい。

「３．福島県民健康調査（甲状腺エコー検査）の長期継続と福島県外の被ばくの注視」ではいわば福島県の調査継続を支援してほしいということだが、福島県外の健康被害は福島県に準じて評価するという方法で、実際に健康調査もやっていないし、福島県の調査頼みになっている。その福島県でさえ調査体制を縮小しては事故と被ばく・健康被害の因果関係がわからなくなってしまう。因果関係を明らかにする意味で継続を求めたい。

「４．放射性汚染土の安全管理の強化と情報の透明性の向上」は三郷市内のこと。

特にお聞きしたいのは今まで年4回の測定だったのが、この回答では年1回になったのかなと思わせるところがあった。また汚染土を埋めたところは柵をして立ち入らないようにとするのが環境省の基本。三郷市は「十分覆土してあれば大丈夫ということを環境省にも認めてもらった」という回答だが、それでも年月が経過すれば崩れてきたり、予測できない原因で汚染物質が露出してしまうとかいうこともありうる。測定頻度が少ないと発見されるまでに被ばくする量が増えるので、頻度を保つことも必要。また埋め混んだその場に立札をたてて、「ここには埋め込んであるが（覆土してあるので）現在の放射線量率はこれこれの値で十分低いから大丈夫」というような数値表示が透明性の向上という意味で必要ではないか。

「５．三郷市の放射能対策の維持・強化」の関連ではこれまであった放射能対策室が改組されてなくなったが、その機能は維持されているものと考えたい。国の重点調査地域の指定は解除されていないと思うし、必要な測定は続けていただくことが重要。課題が他にもあることはわかるが、放射線の問題がなくなったわけではない。

　荒木事務局長より補足をまじえ「三郷市は水害のハザードマップを出しているが、東海第2原発で事故が起きたときの三郷市における影響度をシミュレーションしているか？そのような状況で市民はどのような対策をとるべきなのか？

　以上、これまでの当会の発言について質問ご意見等があればお聴きしたい。」との発言があった。（以下、下線部は注目発言）

企画政策課課：　１．の項目で配布資料でご指摘のあった通り、「電子力規制委員会」は「原子力規制委員会」の誤りだったのでこれについては訂正し再回答を出したい。

５．の組織については放射能対策室がなくなってクリーンライフ課に統合されたのは令和3年で、コロナの対策であるとかの人員不足を埋める意味で総合的に判断した。ただし放射能対策室が不要と判断したわけではなく、軽視したわけでもない。担当の内容はそのままクリーンライフ課に引き継いだものと認識している。

クリーンライフ課：　検査が年1回の件だが、場所によって回数は様々なので、「年1回以上」と表示させてもらった。

　放射能対策室からクリーンライフ課に担当が移ったという件だが、やることは基本的に変わっていない。定期的に放射能測定を実施している。

　汚染土の埋め込みか所での囲いという話があった。環境放射線量は下がっているのは事実で除染作業により0.23μSv/h以上の地点はなくなって、0.1μSv/hを越える地点が平成27年（2015年）には3割あったが現在は３%位になっている。囲いをつけると園庭や使えるところが狭くなってしまうので、安全を確認しながらこの体制を続けたい。

　東海第2原発で事故があった場合のシミュレーションは、やるかどうかをふくめ検討させてもらいたい。

健康推進課：　私どもいろいろな検診をかかえていて、甲状腺エコーについても考えなければいけないとは思うが、今のところ実施予定にはいっていない。市内、近隣の方が不安を抱えていることは十分理解しているつもりなので、まずは情報共有をはかりながら、研究させていただきたい。

連絡会：　検診会場の駐車場係を毎回務めているが、検診を終わった親子がホッとして帰っていく。「よかったね。何にもなくて」と。もしがんになったとしても早期発見にはつながるから、重症化して発見されるという危険性が低くなる。健康推進課がどのようにこの問題を受け止めていただけるかが重要。もし一人でも二人でも小児甲状腺がんが発生したらどのように寄り添っていただけるのか。他市の例もあると思うし、窓口対応をしっかり御願いしたい。

　ホットスポットとなっている三郷市のまわりの自治体も同じ立場なので、情報交換なり、シミュレーションを地域一体となって頼むとか、協力体制は今まであるか。

クリーンライフ課：　福島第一事故以後、三郷を含む越谷、八潮、吉川などで情報共有の機会は毎年もっている。成果という成果はないのだが、「どういう風にやっていくのか見直さなければいけない」という話は出ている。

連絡会：　越谷、草加は汚染が低かった。千葉県、茨木県が動きが早い。県の境界を越えるというのはなかなか壁が高いと思うが、そうしなければ前に進まない問題なのでは。

三郷市はたまたま埼玉に属しているので取組に格差がでている。それを解消する工夫をお願いしたい。

以上

2022年12月19日付けで三郷市からの回答がありました。これまでの回答と基本的な変化はみられませんが、情勢の変化をどう受け止めているのか、疑問の点も見受けられます。現在連絡会としてのコメントを準備中です。

　標記要望書は2016年以降ほぼ毎年1度提出してきましたが、2021年はコロナ禍の影響もあり検討の機会を十分とれなかったので見送っています。そのため前回は2020年8月26日に提出して、同年10月13日付の回答をいただいていますが、このたび11月22日に2年ぶりに提出いたしました。

　内容的にはこの2年間の情勢の変化を反映して、前文・本文とも大幅な書き換えをしています。変更項目としては概要次の諸点があげられます。

a. コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻に注目が集まっているなかで、岸田政権が「原発依存度を可能な限り低減する」から「（再エネとならんで）原発の最大限の活用」政策への大転換をはかっていることへの全面的批判。

b. 日本原電の進める東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働について2021年3月18日に水戸地裁は実効性のある避難計画・避難体制の不在を理由に運転差し止めの判決を出したこと。東海第2原発の過酷事故が起これば首都圏に大きな被害をもたらすことをふまえ、市としても再稼働反対への姿勢を示すべきこと。

c. 福島第一原発で周辺漁民の反対にも関わらず放射能汚染水の海洋放出が迫っていること。漁民への配慮とさらなる海洋汚染を防ぐために反対すべきこと。

d. 福島県の県民健康調査で学校での甲状腺エコー検査の中止を主張する委員が増え、原発事故と多発している小児甲状腺がんとの因果関係を不明なものにしかねない動きが強いこと。現実には事故当時18才以下であった6名の甲状腺がんの患者が東電に損害賠償請求の裁判を起こしており、因果関係の究明と健康診査の継続は重要なこと。

e. 放射能汚染土を公園などで埋め込み処理した場合は、その場所にその事実と現在の放射線量を掲示すべきこと。                   

f. モニタリングポストの値をみると事故直後から比較すれば半分以下に大幅低減しているようにみえるが、首都圏ホットスポットではない近隣地域と比較すると未だに高い値（1.5から2倍程度）を示していて、放射線量測定等の継続の必要性は変わっていないこと。

以下、pdfファイルの要望書全文をご覧願います。なお参考資料として（１）事故直後から現在に至る三郷市と熊谷市のモニタリングポストにおける空間放射線量 、（２）おなじく三郷市のモニタリングポストの空間放射線量と市民測定による地上高さ１ｍ、５ｃｍにおける空間放射線量の変化の比較も図示しています。

市民が提出したコメントについて市側の回答が公表されました。市の下記ホームページからダウンロードできます。

　意見等と 市の考え方（回答）

当連絡会が提出した関係では下記のような回答になっています。

（整理番号５　項目番号３）

　【意見等の概要】ｐ36．安心・安全に暮らせる社会の形成　2013 年策定の三郷市環境基本計画後期計画に明記されていた、放射性物質への言及が明記されていないのはなぜでしょうか。また、放射線量の測定（モニタリング）は継続されていくのでしょうか。

　【市の考え方（案）】放射線量率の測定（モニタリング）については、三郷市除染計画に基づき実施しておりますが、本計画においても、安心・安全に暮らせる社会を形成するため、放射性物質の状況把握や情報提供について明記いたします。

（整理番号６　項目番号３）

　【意見等の概要】2013 年策定の三郷市環境基本計画後期計画における目標の達成状況、そのデータや結果の分析は行っているのでしょうか。

　【市の考え方（案）】後期計画における主要な施策の達成状況（令和元年度）について資料編に追加いたします。各指標の達成状況等については、毎年度の実績をもとに、「環境事業報告書」を作成するとともに、環境審議会等に報告することで、PDCA による改善を図り、本計画（案）に反映しております。

（整理番号７　項目番号４）

　【意見等の概要】地球温暖化対策についてのウエイトが大きいように感じるが、その実現を図るためには各主体の役割や政策などをより明確にし、より具体化した提言をしていただきたい。また、他の取り組みとの偏りのないよう配慮していただきたい。

　【市の考え方（案）】地球温暖化対策は現在の社会情勢や環境行政の中で、重点的に取り組まなければならない事業となっておりますので、本計画（案）により明確な目標及び施策の体系を示すことで、具体的な政策に結び付け、市及び公的セクターの役割を今一度認識し取り組むよう努めてまいります。また、本計画（案）における各施策のバランスにつきましても、進捗管理の過程にて十分に配慮してまいります。

以上のように一定程度、当連絡会の指摘を受け入れた回答になっていますが、今後の具体的な動きに注目することにいたします。

三郷市は第2次三郷市環境基本計画（案）を提示し、パブリック・コメントを2021年1月31日まで募集していました。当連絡会は放射線測定の継続要望、これまでの計画の達成状況と分析の必要性、地球温暖化問題への過度の傾斜への疑念の3点について意見を表明しました。

　三郷市役所からは広聴室、放射能対策室、健康推進課から合計6名が出席しました。
連絡会からは荒木事務局長ら4名が出席しました。

　当日は大場代表が都合により欠席となったため、懇談会へのメッセージを荒木事務局長が紹介しました。昨年11月27日の懇談会内容、本年3月の提言（要望書）への回答、連絡会が中心となった勉強会や甲状腺エコー検査の実施、福島県の動きなどの重要事項の内容をまとめ、今回の懇談会へつなげたいとの内容でした。

　大場文江医師から福島県の県民健康調査検討委員会の動きについて、一部非公開で科学的な議論にもなっておらず、小児甲状腺がんと福島第一原発事故による放射線被ばくの間の関連が認められないという判断に傾いていることの危惧が指摘されました。また福島県外でも実際は小児甲状腺がんの患者が多く発生し、公的健診がなされていないために発見が遅れる傾向にあることなどの問題点も指摘されました。市側は「福島県関係で公表されている情報については承知しているが、県外については情報を集め検討したい。全体としてはオフィシャルな結論に従って動かざるをえない」との立場を説明しました。

　また三郷市甲状腺エコー検査の実行委員会から2019年6月29日、30日の両日に実施して80名の参加があったことの報告がありました。三郷市の広報や地域新聞、一部の地域でのポスティングなどをふくめ広報の強化に努めているが、今回初めて知ったという人も多いので、継続していきたい、さらにアンケートでも「中学高校で学校を通じたアナウンスがあったらよい」という声があるので広報を強化する方法についてご相談したいという発言がありました。

　さらに連絡会側は三郷市の放射能汚染の現状の認識として事故後8年を経過して基本的には低下しているものの、政府発表（三郷高校でのモニタリングデータ）で0.08μSv/hであり事故前のレベルの倍程度はある。また実際にはより局部的な汚染（濃度の高いところ）があり、地上高5cmではそのような値が出ている。三郷市の広域の測定では（除染していないところでは）1m高でも0.1から0.15μSv/hを示す地点が3割近くある、という市民の測定結果の紹介し、けして原発事故と放射能汚染が過去のものになっていないことを指摘しました。

　最後に連絡会側は東海第2原発の再稼働は首都圏にとって重大な問題であり、停止の継続から廃炉を目指す必要があること、9月の福島第1の事故に関する刑事裁判で地裁の無罪判決が出たことは原発の運営の無責任さを示したもので、ますます住民の不安をかきたてるものであること、トリチウム汚染水の問題も状況は変わっていないが健康被害が発生するという外国のデータもあり海洋投棄には反対であることなどを説明しました。

　質疑応答に移り、前回（2018年11月27日）の懇談会で三郷市の学校敷地や公園など公的な場所で除染されたとき発生した汚染土の管理が問題になりましたので、現状では高い値は出ていないようだが、その後の市の対処をたずねました。前回の市側の説明では（汚染土を埋めたところに囲いをつくり、立札を立てる、つまり立ち入り禁止にするという）厚生省のガイドラインに沿って整備していくということでしたが、今回の説明では「盛り土に十分覆土していて放射線量も周囲より高くないということを年4回確認しているからその上で遊んでも大丈夫。公園としてその部分を使わざるをえない、ということを厚労省の職員にも理解してもらった。」という説明でした。これに対して「ガイドラインに従わなくてよいということを厚労省が認めたか」をさらに聞いたところ、特措法以前に処置したという経緯を含め厚労省に理解してもらったという説明でした。ただし今後については現在のような管理状態が維持できるかどうかは予算次第なのか「はっきり保障はできない」という発言でした。

　このように子どもたちへの不要な被ばくを抑える意味で不安のある回答なので今後も状況を注視しチェックしていきたいと考えます。また市側からは危機意識の風化が進まないように事故当時の空気感を役所内に伝えていく努力はするという意思表明がありました。

2019年3月5日

三郷市への要望書（2019年版）

三郷市長　木津雅晟殿

放射線から子どもたちを守る三郷連絡会

代表　大場敏明

　当連絡会は2011年3月の福島第一原発の事故に伴い、三郷市が首都圏の放射能汚染の”ホットスポット地域“の一つになってしまった現実をふまえて、子供たちに被ばくによる健康への悪影響が生じないよう必要な措置を講じていただくように各種の提言をしてまいりました。しかし国の定めた基準に沿っての放射能対策は実施されてはいますが、私たちの提言が十分生かされていない面も残っていると考えます。

　さて事故から8年間近くを経過して、放射能汚染に対する警戒心が緩んできている傾向も否めません。特に埼玉県議会では、福島第一の事故の教訓を十分くみ取らないまま、原発の再稼働を求めるという意見書（2017年12月22日付）を提出しています。それと呼応したかのような現実的な動きとして原電（正式名：日本原子力発電株式会社）が東海第2原発の延長・再稼働を申請し、地元6市村の合意を前提という約束をいったんはしながら、今になって6市村に「拒否権はない」などと実質的にそれを否定する発言をするなど、「再稼働強行」への動きが強まっています。

　当連絡会は福島原発の事故の処理の問題だけにとどまらず、将来にむかって三郷の子供たちが安全安心に暮らしていける環境を確保すべく、原発再稼働・汚染水の海洋投棄などの問題についても取り組んでいくことが必要と考えました。以下新たな項目を含む要望書を提出させていただきますので、三郷市民の安全安心のため前向きにご検討いただくようお願いいたします。

1．東海第2原発の延長・再稼働に反対意見を表明すること

　原電は基本寿命の40年に到達する東海第2原発の稼働20年間延長と再稼働を政府に申請し、原子力規制委員会はそれを承認した。しかしながらこの審査基準は国の設定した一定程度の安全基準に達していることを確認しているのみで、国があらゆる条件下での安全を保障したものではなく「想定外の事故」については安全とは言えない。東海第2原発は関東平野の東北部に位置することから、例えば福島第1原発事故並みあるいはそれよりも小規模でも外部放出事故が起こった時には、遮る山地もなく地元にとどまらず首都圏にも影響が及ぶことは明白である。茨城県、千葉県、埼玉県などの各自治体の議会においても反対の意志表示がなされつつある。三郷市でも本件は他人ごとではなく積極的に問題を検討し、意思表明するとともに関係各方面に働きかけ市民の安全をはかるべきである。

2．トリチウム汚染水の海洋投棄に反対すること

　原子力規制委員会は福島第1原発敷地内にたまり続けている放射能汚染水を海洋投棄する方針を提起している。しかしトリチウムは通常の放射性物質とは違い、水素原子として有機結合をして体内に取り込まれる危険性が指摘され、大量の排水によりさらに海洋が汚染することへの反対が強い。当会も反対決議に賛同している。トリチウム汚染水に限らず放射性廃棄物は安全に保管して自然減衰を待つという方針が基本と考えられる。地球全体に対しての汚染の拡散をも意味するトリチウム汚染水の海洋投棄については「これ以上の環境の放射能汚染は避けるべきである」という立場から三郷市としても反対の意志を表明すべきである。

３．福島県民健康調査（甲状腺エコー検査）の長期的継続

　福島県民健康調査では事故当時18才以下だった子どもで、2011年秋以降に甲状腺がんと診断された患者は207人（その他集計外11人）、手術をして甲状腺がんと確定した患者は166人（その他集計外11人）となった（2018年9月30日現在）。予備調査（1巡目）の結果は評価されたものの、その2巡目以降の検査結果の評価がなされていない。その状態で委員が一部交代した結果、過剰検診、過剰診療を唱える委員が増え、福島県民健康調査の縮小への圧力が高まっている。これは原発事故の影響の有無について科学的判断を出させないで健康被害を闇に葬るという結果にもつながるものと危惧せざるを得ない。

　本来、原発推進政策を推進してきた国としては、子供たちに福島事故の健康被害の有無の調査を続け、また実際に発がんがあった場合の早期発見早期治療や医療費負担の体制を維持する責任がある。東京オリンピック推進に隠れて福島事故の健康被害をあいまいにすることは許されない。

　福島県以外の都県においては福島の状況を基準として対策が判断されてきた経緯もある。福島県の健康調査の態勢を長期にわたり維持するよう要求すべきである。

4．放射性線汚染土の安全管理の強化

　三郷市では福島事故直後に公有地については放射性汚染土を除去する作業を実施し、その多くが現地に仮置き状態になっている。当時は覆土など安全な処置をしたとしても、年数が経過して地形が変化したり子どもがその上で遊んだりしている姿も目撃されている。環境省の作成したガイドライン（特措法施行規則第１５条、第２４条に基づくもの）では汚染土を埋め立てて覆土した場所は囲いを設け、立札を立てることとなっているが、それが実施されていないところが多い。市として汚染土の保管状況の再点検とガイドラインに沿った姿に改変・強化すべきである。

５．三郷市の放射能対策の維持・強化

　三郷市では小中学校など公有地の敷地内の放射線強度測定や給食の放射能測定など、「放射性物質汚染対処特措法」に基づく「汚染状況重点調査地域」としての放射能対策を講じてきた。事故後８年が経過したとはいえ、放射性物質の半減期等から判断すれば、その必要性は減じていない。したがって引き続き現在までの対策を継続すること、さらには今後民有地等いままで対策が十分なされていないところでの問題が明確化した場合はそれに速やかに対処することを要望する。

　2018年10月28日放映のＥテレ　サイエンスＺＥＲＯでは「これまで想像されていた以上に放射性ヨウ素の初期被ばく量が大きい可能性がある」「しかし事故直後の調査が非常に不十分だったため実際の被ばく線量がよくわからない」「100ミリシーベルト以下の被ばくでも小児甲状腺がんが出る可能性がある」等々を報道していた。市民の不安感はいまだ解消されていない。三郷市でも市民の不安にこたえる検査体制や取り組みを維持していただくことが大事だと考えている。

６．市民の自主的健康調査などへの理解と協力

　関東こども健康調査支援基金と協力して当会を中心とする市民が三郷市で甲状腺エコーの自主検診を続けている。2018年は６月23・24日の2日間にわたり実施して、113人の受診者があった。今年は三郷市の広報や地域新聞にも簡単な記事としてとりあげていただいた効果もあり、三郷市民の参加が増加しており、関心はまだまだ高いことを示している。本来公的機関が果たすべき役割を代替する性格もあるこのような自主的な取り組みについて、市としてもご理解とご協力をお願いしたい。当面具体的には広報面でのさらなるご協力、ならびに実際の自主検診の現場の見学をお願いしたい。

以上

　2018年11月27日開催の懇談会に市側は広聴室、放射能対策室、健康推進課から合計6名が出席しました。連絡会は大場敏明代表ら6名が出席しました。

　席上、連絡会は福島県における小児甲状腺がんと放射線被ばくの因果関係についての最近の知見を紹介し、これまで1シーベルトで発がんリスクが2倍になると言われていたが、100ミリシーベルトで2倍になるというようなデータがでていることを指摘しました。

　また連絡会が実行委員会の中心になっている2018年6月の甲状腺エコー検査inみさと　では広報みさとや地域新聞で紹介されたこともあり、三郷市民での受診者が増えていることと、地元の医師だけで検査を実施できたことなどを紹介しました。

　さらに社会情勢として東海第2原発の再稼働・延長問題、地方自治体で反対の意見書が多数でていること、トリチウム汚染水の海洋放出問題、福島県民健康調査の縮小問題などの問題点を指摘しました。

　これに対して市側より放射能汚染状態の現状説明と市の放射能対策の概要説明があり、市の平均的な空間線量は測定方法により少しずつ値は違うが0.08μSv/hというレベルで原発事故前の環境に近づいているとの説明がありました。

　質疑応答では事故前の自然放射能は0.03から0.04μSv/hのレベルで、まだ通常レベルよりは相当高いことを確認しました。

また国のガイドラインでは公園などで除染した汚染土を現地に埋める場合、囲みを設け、立札を立てるなどが指定されているが、三郷ではそれらがないのでは？との質問に対して市側は立札、囲みを設けていない理由をいろいろ説明しましたが、連絡会は納得しませんでした。

　なお東海第2原発が事故を起こした場合、関東一円に大きな被害が出る危険性があるとの指摘に対して、市側は環境問題全般については放射能対策室は担当していないということでそれ以上の説明はしませんでした。

　大場代表より「チェルノブイリ原発事故でもその健康影響は１０年２０年してからだんだんわかってきているということがある。福島事故も長い目で取り組んでいく必要がある」という趣旨の発言があり終了しました。

 2017年11月28日（火）、連絡会は三郷市と懇談をおこないました。市側は環境安全部放射能対策室・市民生活部広聴課・市民生活部健康推進課から合計6名が、連絡会は大場敏明代表以下６名が出席しました。

席上、連絡会は福島県で２００名近くが小児甲状腺がんと診断され１５０名以上が手術を受けているという状況を深刻に受け止めていることを述べ、早期発見、早期治療が大事と強調しました。また「3・11甲状腺がん子ども基金」の発表によれば、福島県外でも小児甲状腺がんの手術を受けて給付金を申請した人が２７名に達しているとのことで、福島県外でも放射線の影響が危惧されることを指摘しました。

市側は「国の見解もあり、健康診査には動けないが、汚染状況重点調査地域の指定を受けているので空間放射線量の測定は続けている、健康診査に対する助成については他市の状況をみている」と発言しました。

連絡会は島村環境衛生部長が市議会で「因果関係が完全に否定されているわけではないので、検査の意義を否定しているものではない」と発言していること、また他市では甲状腺エコー検査への助成など行っているところがかなりの数にのぼっているのではと指摘しました。市は「他市も放射線対策としてやっているのではないと思う。多くは市民の不安解消のためとしてやっていると聞いている」と説明しました。

また市は汚染土の管理については環境省のガイドラインに沿って安全をはかってやっているとしましたが、連絡会は汚泥の焼却（発電）などで新たな汚染が発生しないように要望しました。

最後に放射能対策室長が「こういう懇談会は大歓迎なので続けていきたい。」と発言して終了しました。連絡会としても実りある懇談会をめざして継続していきたいと考えています。

2016年11月22日（火）連絡会と三郷市の担当部署との懇談会が開催されました。

連絡会は大場敏明代表以下6名、市側は島村　徹　放射能対策室長以下4名が出席しました。

　席上、連絡会側は福島第一原発事故による放射能汚染が子ども達の健康に影響を与えないと言い切れない状況であることを、各種のデータを示して説明しました。市側は「『子供たちの健康を守る』という点では同じ立場であり、実績としては保育所、小中学校等の除染を完了した。内部被ばくを警戒して学校給食の放射線モニタリングを続けている。また（他法人による）市内の走行サーベイも今年も実施した。空間線量としては落ちてきている。その他、高濃度汚染と通報のあったスポットの除染を年1，2回程度やっている。」などと市側の対応状況を説明しました。

　また連絡会が昨年市議会に請願した「子どもの甲状腺エコー検査の助成」については「近隣市の甲状腺エコー検査等への助成については認識しているし、結果も聞いている。近隣市では『市民（保護者）の不安の解消が目的でやっている』と聞いている。」と述べました。

　連絡会は「放射線の影響は長く続く。チェルノブイリでは5年後くらいから発病が急増したというが、25年たってもまだ終わっていない。市として健康調査などの対策を長期に継続してほしい。市の前向きな姿勢を見せることが市民の安全安心につながる。」と発言して懇談を終了しました。

　連絡会8名と市側（放射能対策室と健康推進課）とで懇談しました。

　大場代表がこれまでの経過を振り返り、昨年の要望書に対するその後の市の対応状況を聞きたいこと、また事故から4年が経過してチェルノブイリ事故では甲状腺がんが多発したことをふまえ、長期的対策が必要であることを述べました。

　資料を示しながら市内の空間線量は全体として減少傾向ではあるものの、局地的には減少が明らかでないところもあり、また市内でも場所ごとに大きな値の違いがみられ斑状の汚染になっていることを説明しました。（市民測定のマップ参照）

　また東京新宿で継続的に測定されている土壌の放射線量（セシウム137）の推移をみると事故直後からほとんど減少していないことを指摘しました。

　甲状腺がんの多発については福島県民健康調査の2巡めにおいて（1巡めでは異常のなかった）25人の新規がん患者が発生していること、また県民健康調査の評価部会で通常の罹患統計から推定されるよりも数十倍のオーダーで発生数が多いことを初めて認める発言がなされていることを紹介しました。

　三郷市で市民団体が実施した子供の甲状腺エコー検査に多数の応募があったこと、近隣の他の市では市民と自治体の連携がなされているので、三郷でもその方向を希望する事、また検査費用の個人負担が増加しつつあることを述べました。

　市側からは、放射能対策の予算が減少しつつある現状では新たな事業は難しいとの感想と、現在の市の活動としては各種の放射線量の測定の継続が中心になっていること、三郷高校の除染作業がおこなわれていない環境でも放射能がゆるやかに減少していること等の現状の説明がありました。

　連絡会としてはこれらの懇談の内容をふまえて今年度の要望書などを作成していきたいと考えています。

その１ 　子どもたちの未来を守るために　三郷市への提言１　（２０１１年８月１０日）

１．三郷市は基本政策を表明されたい

２．市としての放射線対策の本格化を

３．放射線測定を拡大し、市民参加型で機敏な対策を

４．健康管理の立場から 

５．市民向けの公開講座

その２ 　三郷市での今後の放射能対策について　（２０１１年１０月４日）

１．　「基本政策」について市としての今後の決意の表明：市民の信頼を得る・市民協力の要請

２．放射線「計測」について　「詳細」で「正確」な測定と測定「結果の公開」

３．「除染」について　「除染方針」「除染計画」の策定

その３ 三郷市民希望者尿中セシウム検査結果と医師有志の提言（２０１１年１１月２１日）

尿中セシウム137のレベルの評価

１．放射線計測について

２．除染について 

３．放射線対策　講習会を

４．健康相談・健診について

その４　　今後の放射能対策についての提言（その４）　（２０１２年４月１２日）

１．一年間経過しても放射線量が下がらない事実から、市は長期的な放射能対策策定を

２．市民参加の継続的な放射線量測定の体制を強化し、測定結果の開示を

３． 私有地の除染を実現可能とする体制の整備を

４． 市民の健康診断の費用負担軽減を

その５　子どもたちの未来を守るために　今後の放射線対策の提言　（２０１２年１１月２９日）

１． 市の責任による民有地の除染を明確に
２． 環境放射能と内部被曝の測定の強化を　
（１）    土壌の汚染状態を詳細に測定する必要があります
（２）    セシウム以外の汚染のデータも測定を
（３）    市民が口にする流通食品の放射能測定も可能に　
３．健診への補助を

三郷市への要望書　（２０１３年８月３０日）

１．市が責任を持って放射線量の高い場所の除染を対応していただきたい。

２．環境放射能と内部被曝の測定を強化して下さい。

（１）土壌の汚染状態を詳細に測定する

（２）セシウム以外の汚染のデータも測定をして下さい

（３）市民が口にする流通食品の放射能測定も希望者には実施して頂きたい。　

３．健康診断を希望される方へ何らかの補助をお願いします。

なおこの要望書に対して10月3日付で市長から文書回答がありましたが、内容的には状況の推移を見守るという姿勢に終始し具体的内容に乏しいものになっています。（ダウンロード文書参照）

三郷市への要望書　（２０１４年１０月１６日）

市政の節目に現状での要望を整理して提出しました。 

１．公有地市有地を問わず、当面、市が責任を持って放射線量の高い場所の除染すること。

２．環境放射能と内部被曝の測定を強化すること。具体的には

（１）空間放射線量の高いところを含め、土壌の汚染状態を詳細に測定すること

（２）セシウム以外の放射線量を測定すること。

（３）市民が持参する流通食品の放射能測定も実施すること。 

３．放射線の健康被害を心配して各種検査をする市民に補助金を給付すること。

４．以上のような課題を実施するためにも、およびこれまでの測定を継続するためにも、放射能対策室の態勢を維持強化すること。

なおこの要望書に対して11月10日付けで市長からの回答がありました。1から３は2013年10月の回答とほぼ同様であり、４については現状の態勢は維持するという回答を得ました。