2016年1月15日発行のみさと市議会だより164号の10ページに「12月市議会の審議結果と賛否をお知らせします」という記事が掲載されました。この中で「請願第2号　三郷の子供たちの健康調査と検診助成を求める請願書」の請願事項や審議結果が不採択になったこと、会派別、議員別の賛成反対の状況などがわかるようになっています。インターネットでは次のＵＲＬからpdfファイルが取得できます。

http://www.city.misato.lg.jp/secure/22414/164.pdf

下記のような請願について、12月4日の経済文教常任委員会で審議されました。森　忠行議員は「福島第一の爆発による放射能汚染問題は４年半たって過去の問題のように感じる方も多いようだが忘れてはならないこと。長期的にみて健康影響がでないか、長い目で見ていく必要がある。このような状況では健康調査なり検診助成なりをやっていく必要がある。請願に賛成」と発言。また篠田正巳議員は「同趣旨の陳情も出ている。三郷市は特措法の対象になっており、そういう状況をふまえて対処すべきもの。検診への助成については北茨城では国から補助金の補てんを受けるということも報道されているし、すでに松戸や柏でも助成をやっている。三郷でもやるべきである。賛成。」と発言しました。これに対して佐藤裕之議員と中野照夫議員は「因果関係もはっきりしていない。他の市でやっていることは条件も違うこともある」として結論として「注視はするべきだが当面は国の動向を見ながら推移を見守るでよい」と反対の立場を述べました。この結果賛否同数となり、議長（菊名　裕議員）の決裁により不採択となりました。

続いて12月9日に本会議で審議されました。請願の紹介議員となっている和田　司議員が「三郷はホットスポットであり、依然放射線濃度が高いところがある。甲状腺がんの多発が心配される情勢であるので、請願に賛成」の討論。また同じく紹介議員の村上香代子議員が「子どもを心配して検査を受ける親の気持ちになってに経費助成をするのは必要なこと」と賛成討論をおこないました。採決の結果、6名の議員（村上香代子、篠田正巳、森　忠行、和田　司、工藤智加子、稲葉春男）の賛成がありましたが賛成少数として不採択となりました（定数20名）。

残念な結果になりましたが、これまでになく賛成の声が拡がっているように思われます。今後も運動を続け請願の内容をぜひ実現したいものです。

　連絡会では子供たちの健康を護るためには充分な健診が必要であり、市民からの要望も強いということで、その点に内容を絞って「三郷の子供たちの健康調査と検診助成を求める請願書」を2015年11月20日、市議会議長に提出しました。下記が本文です。紹介議員には村上香代子議員と和田　司議員にお願いしましたが、その他の議員にもさらにお願いする予定です。

放射能からこどもを守ろう関東ネットでは下記のような「子どもたちに健康調査実施を！」の国会請願署名に取り組みました。

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放射能被ばくから子どもを守るための対策を求める請願書

請願趣旨

２０１１年３月東京電力福島第一原子力発電所での事故により、大量の放射性物質が放出され、空気・土壌・飲食物などあらゆるものが汚染されてしまいました。茨城県、千葉県北西部、埼玉県南東部は、同３月１５日、２１日に放射性プルームが通過したことにより、高濃度の汚染地域となりました。またこの地域では、放射性ヨウ素による相当量の汚染があったことが各研究機関の調査によって解明されつつあります。しかし当時は、国から屋内退避の指示もなく、多くの子どもたちが放射性ヨウ素による被ばくをしたと考えられます。
２０１２年６月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」では、子どもが放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、子どものときに一定基準以上の放射線量の地域に住んでいた場合は、健康診断が生涯にわたって実施されるよう国が必要な措置を講じることとされています。早期発見と早期治療体制の速やかな整備こそが、子どもたちの健康への懸念と被害を最小限に抑える唯一の方法だと考えます。ついては、子どもたちの健康を守るために次のことを要望します。

請願事項
１.茨城県、千葉県北西部、埼玉県南東部の子どもや妊婦の健康管理調査等を定期的に継続して実施すること。
健康管理調査などの内容
①甲状腺に係る検査 ②血液検査 ③尿検査 ④心電図検査 ⑤問診の実施 等
２.検査結果は所見を含む全てのデータを受検者または保護者へ渡し、結果について充分な説明を行うこと。
３.｢原発事故子ども・被災者支援法｣の基本方針策定においては、茨城、千葉北西部、埼玉南東部において空間線量が２０１１年度１mSv/年を超えた地域を対象地域に含めること。

以上、国会法第７９条の規定により請願致します。


本署名に関するお問合せは放射能からこどもを守ろう関東ネット info@kodomokanto.net までお願いします。

下記にお示しします請願署名について最終的に5735名の賛同が得られ、三郷市議会に提出しました。本件は2012年9月11日（火）の総務常任委員会で審議されましたが、共産党、市民派クラブが賛成、21世紀クラブ、公明が反対で結局２：３の賛成少数で否決されました。ただし、反対した委員も第1項の脱原発について反対でしたが、第2、第3の項目については賛成の意向を示しました。

次いで9月18日（火）の本会議において審議され、上記賛成意見の2議員から「政府のパブリックコメントの結果などをみても、あるいは反原発の金曜日集会や17万人の集まった集会など、今の日本の動きをみても、脱原発は十分市民の理解を得られる。自然エネルギーの発展によって雇用の拡大等が期待される」「安心して暮らせる日本をつくるためには脱原発が必要。自然エネルギーで経済活性化も期待できる。」と賛成討論がなされました。反対討論はなく、採決の結果、賛成7名の少数で不採択と決定されました。

明確な理由や根拠もなく反対した議員が多数派を占め不採択になったというまことに残念な結果になりましたが、請願署名に託された市民の切実な声を無視することはできないはずで、今後上記の審議経過等を考慮しつつ、さらに新しい取組を続けていきましょう。

福島第１原発の事故が発生して一年以上経過したにも拘らず放射線の汚染の問題が一向に解決の兆しを見せない現状に鑑みて、当連絡会は三郷市議会への提出をめざして、下記のような請願署名に取り組みました。

放射能汚染から子どもの命と未来を守る請願書

三郷市 市議会議長 岡庭 明 殿

【請願趣旨】
3.11 東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所で炉心溶融が起こり、放射能
が拡散した重大事故を契機に、原子力発電の速やかな停止・廃炉を求め、自然エネルギー
政策への転換を求める世論が急激に高まっています。
いまの原子力発電は、膨大な死の灰を生み出し、完全に閉じ込める技術さえなく、きわ
めて危険なものです。今回の重大事故のように放射性物質が外に放出されれば、広範囲に
わたり汚染が広がり、被害は甚大で、将来にわたり人体などへ影響を及ぼします。現に、
放射性物質による土壌・海底汚染がすすみ、生物・食物から基準値を上回る放射線量が各
地で検出されており、今後は食物連鎖が広がると言われています。また、福島原発周辺で
は「緩衝地帯（帰宅不能地域）」の設定が始まり、事故の深刻さを改めて感じています。
このような国民の命と健康をおびやかす、原発事故から1 年以上経過しましたが、この
三郷市においては依然として土壌・空間放射線量が下がっていない状況が伺えます。
子どもたちの命と未来を守るために、一刻も早い放射能汚染対策が急がれます。
そこで、下記の項目の実現を強く求めます。
【請願項目】
１．脱原発を三郷市として掲げ、国・東電へ自然エネルギー政策への転換を要望すること
２．三郷市が、明確な目標を掲げ放射能対策を策定し、市民に安心感を与える長期的な体
制を整備すること
３．子どもの命と未来を守るため、さらなる除染対策や予防対策を強化すること